2026年は、技能実習法改正に伴う育成就労制度施行の前年にあたり、弊組合におきましても、育成就労(技能実習)人材、特定技能人材を安定的継続的にご案内、支援できるよう、監理支援機関許可や人員配置要件の準備など、組合としての体制づくりを進めてまいります。

政府によって進められている外国人政策全体の見直しの流れのなかで、育成就労制度や特定技能制度について慎重な整理が進められており、外国人の在留資格「特定技能1号」と、2027年4月から始まる新資格「育成就労」について、さる23日、2028年度末までに受け入れる外国人労働者の上限を合計123万1900人にすると発表しました。
総人口だけでなく、労働者人口が大きく減少していく日本では、各産業分野で労働力不足が深刻化しています。国内の産業や経済を維持・発展させるため、生産性向上を図りつつ、労働力を外国人労働者によって補おうとしている国は、日本だけではありません。先進国を中心に、多くの国が少子高齢化による労働力不足の課題を抱えており、高労働条件をうたう諸外国との人材獲得競争は激しさを増しています。
国内に目を転じても、特に都市部において、外国人労働者の受け入れ上限に達する前に受け入れ数を増やす、導入を始めようとする動きが始っており、人材確保が困難な事業所、安定的に運営できている地方の事業所においても、今後の人材確保に課題が生じる可能性が増しています。

育成就労制度ならびに特定技能制度は、転職が可能となるとはいえ、日本人同様、一緒に働く仲間として、一人一人の育成や定着に丁寧に向き合い、ちょっとした配慮や工夫、労働環境整備を進めうことで、外国人労働者からも選ばれ、長期的な雇用の継続が見込まれます。

忙しい毎日、そして寒さも益々厳しくなりますので、皆様におかれましては体調にご留意いただきますよう、ご自愛ください。

2026年の干支は丙午、大きな飛躍や挑戦に良い時期とされています。
実り多い一年となりますことを祈念し、ご挨拶とさせていただきます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

トリニティウイング協同組合

投稿者プロフィール

トリニティウイング協同組合

Follow me!