政府は９日、共生社会の実現を目指し、外国人材から選ばれる国になるという観点から、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を創設する方針を決定しました。今国会に提出予定の関連法案で審議されます。
【政府方針のポイント】
- 母国に知識技術を伝える「国際貢献」が目的の技能実習制度から、「人材確保・育成」に重点を置く新制度へ
- 外国人材を３年で一定の技術水準に育成し、中長期的に就労可能な「特定技能」へ橋渡し
- 原則不可だった転職を１～２年で可能に
- 転職時の昇給・待遇の向上や日本語能力要件の厳格化
- 外国人材の長期滞在を見据えた家族帯同、永住許可制度の適正化
- 悪質ブローカー介入阻止のため民間事業者の関与は認めず、監理団体には外部監査人の設置を義務づけ
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